設計監理報酬がどのように算出されるか、ほとんどのお客様はご存じありませんが、実は建築士法第25条の規定に基づき勧告された建設省告示第1206号というものがあったのですが、構造計算書偽造問題を踏まえ、平成21年より国土交通省告示第15号が定められ、設計監理業務報酬の計算方法が定められています。

その内容を要約すると、建設省告示第1206号は建物用途別に工事金額に比例して設計監理料が定められていたのが、面積に比例する内容に変わり、算出方法は、

業務にかかる標準時間数（建物の用途と面積による）× 単価（時給）= 直接人件費

となり、これに経費等を加算した合計額が業務報酬となります。

しかしながら、この算出法ではかなりの高額になるので、実際には工事費のパーセンテージで算出するのが「一般的なやり方」のようです。

ところがです。

この「一般的なやり方」では、設計面の質を下げてしまうという、問題点があるのです。

・金額的に高い材料や高い機器類を選ぶことで総額が上がる → 比例して設計料も上がる = 設計士はそんなに頑張らなくても儲かる

・設計士が頑張って材料や機器類の選択面で様々な工夫をすることによって家はローコストなる → 工事費全体が下がることに比例して設計士の報酬額も下がる = 設計士が頑張った分だけ設計士は損をする

という矛盾が生じてしまうことにお気付きでしょうか？　これでは設計士のモチベーションは上がりませんから、いい家づくりは期待できませんよね。

住宅の場合、一般的に工事費の10%が設計監理報酬となるケースが多いようですが、消費者側からすれば、トータルコストが下がるよう設計士に工夫してもらいたいもの。

例えば、総額2,000万円の家づくりで、設計監理料がその内の200万円だとすれば、設計士に300万円支払って頑張ってもらい、同レベルの家づくりの総額が1,900万円まで下がったら、その方が施主にとってはうれしいわけです。

この考え方に基づいてこそ正確・妥当な報酬の算出方法となると思われますが、設計監理は知的サービスなので金額に対する対価が見えづらいというのも難しいポイント。

しかしながら、その建物が相対的に見てコスト削減出来ているのかどうかの判断は、設計料がいくらなのかを算出することで見えてくるものなんですよ。

※ 国土交通省告示第15号については国土交通省のホームページをご参照ください。また、「建築 設計監理 報酬のキーワードで検索する」と設計監理報酬に対する考えや資料・情報が見つかりますので参考にしてください。